プレジデントのオンライン版で面白い記事を発見したので、簡単に紹介したい。

日本企業のグローバル化が進む中、海外進出に伴う、現地人材の採用に多くの企業は苦戦しているようだ!ヨーロッパでもアジアでさえも、「日本びいきであったとしても、日本企業に就職したい!」という学生は少ない。

【なぜ、日本企業で働くことに魅力を感じないのか?

中国で約3万人弱の大学生を対象にしたアンケート(2005年)の結果、人気グローバル企業トップ50社の中で選ばれた日本企業は、ソニーとパナソニックの2社のみ。それも 22位と41位。トップ10には程遠い。

社会人に対するアンケートでは、企業の国籍別でみると、日本企業は、欧米はもとより、韓国、香港、台湾、そして 中国の地場企業より下にランクされている。

それは中国だけではなく、欧米やアジアでも同様の傾向がみられる。各国々のトップクラスの学生たちが就職を希望する企業として、日本企業を選ぶのは台湾以外はほぼ、全くないに近い状況のようだ。親日的といわれるタイでさえ、「日本の製品や文化は好きだが、日本企業には勤めたくない という 人が多い

東大大学院を卒業し、日本人に帰化した外国人でさえ、就職先として選ぶのはやはり、「日本企業」ではなく「欧米企業や地場企業」だという。


【国別による企業選択の基準の相違】

中国
中国人の場合、日本人には「お金で動く」というイメージがあるが、中国の有能な人材ほど自身のキャリアを重視しており、少々給料が安くともキャリアアップを優先する傾向あり。

企業の人事に対し、どんな内容の仕事か」「何年働けば管理職になれるか」「どのような基準で昇格を決めるのか」といった点について、納得のいく答えを求める。また実力主義・個人主義の傾向が強く、日本的な年功序列や横並び賃金は忌避れる。

華南地域、香港やシンガポールの中華人は、金銭面へのこだわりが強いようだ。少しでも給料がよいと、それまでのキャリアをあっさり捨てて転職することも厭わない。

タイ、インドネシア
東南アジア諸国では、実力主義の傾向は少なく、成果主義賃金で大きく差をつけたりすると「かわいそうだから私の分を分けてあげてください」と言われたりする。職場の雰囲気や企業風土を大切にする点は日本人と共通するが、日本人より自らのキャリアや、企業の社会的ステータスを大切にする。

◆インド
経営理念や理論が企業選びの基準。「各人の給料がいかにして決定されるか」といった仕組みが明快で論理的で ないと働く人々は我慢できない。また、企業のビジョンにも重きを置き、その企業がインドとその社会にどのような貢献をしているかを気にかけ る。

国によって、企業に求めるものが違うにもかかわらず、どの国でも日本企業には人気がない。


その最大の理由は、日本企業では何もかもが「曖昧」であることだ


『仕事の責任範囲、昇格基準、給与体系、評価基準』など、人事諸制度明確でない (*1) ばかりか、企業の経営理念、海外拠点の経営方針もはっきりしない。(*2)

(*1)
金銭を重視する人にとって「どれだけ働けば、いくらもらえるのか」がわからず、
キャリアを重視する人にとって「いつ頃どのよ うな仕事を任されるのか」がわからない。
ビジョンを重視する人にとっても「どんな理念を持った企業なのか」がわからない。

そのため誰からも魅力を感じてもらえない。

(*2)本社で明確な方針を 出していても、現地に伝わっていない

「海外子会社の現地化を進め、○○年までにこのポジションに現地人を昇格させる」と本社の会議で決定しているのにもかかわらず、 肝心の現地のマネジャークラスには伝えられておらず、昇進させようと思っていた人が見切りをつけて転出したりする。


第二の理由
として、現地人材への権限の委譲が少ない こと。

「日本の企業なんだから日本人が回すのが当たり前」という姿勢があから さまで、現地人材を欧米などで現地子会社の副社長クラスに登用しても、実質的な権限は与えず、重要な問題は日本人だけで集まって決めることが依然少なくない。ましてアジアとなると、現地採用の人材をトップクラスのポジションに就けている例もほとんどない。


第三
有能なマネジャークラスへの報酬が低い

コストカットのために海外に進出する企業が多く、また、年功序列型報酬制度のため、勤続年数が長いだけで、有能で多くの仕事をこなしている現地の人材よりも多くの給料をもらっている

これは能力を持つ人材にとっては我慢できないことであり、このため日本企業では仕事のできる人からやめていき、そこそこ働いて安定した生活が確保されることを重視する人材だけが残る傾向にある。


第四に、
体系的な人材育成プログラムがない。

新人研修やワーカーのスキルアップには熱心だか、会社を左右するトップクラス向けの育成プログラムが不十分。上層の育成プログラムを重視している欧米企業と正反対なので、意欲のある人材は残らないし、入ってこない。


第五に、
社会貢献の姿勢が少ない。

欧米企業は諸政府や団体が行う社会的な事業に寄付したり、学生に奨学金を出す のに熱心だが、日本企業は積極的ではない

一つの大学で50人、100人の学生に多額の奨学金を提供する欧米企業に比して、日本企業は「年間 3000円を、二人に対して」といった具合にスケールが大きく異なる。なかには社会貢献に熱心な企業もあるが、全体としては少数派。


第六
に、日本人は英語が不得手

多国籍の人々に囲まれて仕事をする際、言葉がわからないままでは、企業のビジョンも示せず、的確な指示もできない。

ここまで詳しく説明されているので、とても分かりやすい。日本側から見れば問題でないと思えることも、外から見れば大きな問題であることが、ここでも明確になっている。人事の担当者が、自ら、海外生活を体験してるかどうかなど、『外から日本を見る目』または、その感覚を身につけていることによって、企業にとって有益となるグローバル人材を確保できるかにも大きくかかわってくるだろう。

<参考記事>

「世界の働きたい企業ランキング」日本勢はなぜ不人気なのか